中古マンションを購入する際、親や祖父母などから資金援助を受けることもあるでしょう。
本来であれば、援助された資金は贈与税の課税対象ですが、一定の条件を満たし、適切に申告すると住宅取得資金贈与の特例が適用されて贈与税額を減らせることがあります。
この記事では、住宅取得資金贈与の特例とはどのような特例制度か、またどのような条件を満たす必要があるのか詳しく解説するので参考にしてください。
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目次
中古マンション購入金の援助には贈与税がかかる？
中古マンションを購入する際に、資金援助を受けることもあるでしょう。
110万円を超える資金援助に関しては、贈与税の課税対象です。
贈与税は、対象となる金額が増えるほど税率が上がる税金で、贈与された金額が110万円超200万円以下のときの税率は10％ですが、上限は55％となっています。
そもそも贈与税とは？
1年間に受け取った財産が贈与税の基礎控除額(110万円)を超えると、贈与税が発生します。
なお、贈与税は贈与されたすべての財産の合計に対してかかる税金です。
例えば、祖母から100万円、父から50万円を受けた場合は合計が110万円を超えるので、贈与税を納付しなくてはいけません。
また、誰から贈与されたかによって税額が変わる点にも注意しましょう。
次の条件を満たすと特例贈与財産とみなされ、それ以外の一般贈与財産よりも税率が低くなることがあります。
- 贈与を受ける側が、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
- 贈与をする側が贈与を受ける側の直系尊属(親、祖父母など)にあたる
住宅取得資金贈与の特例とは？
本来であれば年間110万円を超える贈与に対しては、贈与税が発生します。
しかし、住宅取得資金贈与の特例が適用されると、上限1,500万円までの贈与に対しては贈与税が課せられません。
ここから、住宅取得資金贈与の特例が適用される条件を解説します。
特例を受けるための条件(人)
住宅取得資金贈与の特例が適用されるためには、贈与を受ける側、贈与する側が以下の条件を満たしている必要があります。
| 住宅取得資金贈与の特例の適用条件 | |
|---|---|
| 贈与を受ける側 |
|
| 贈与する側 | 贈与を受ける側の直系尊属(親、祖父母など) |
参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
特例を受けるための条件(不動産)
住宅取得資金贈与の特例が適用されるためには、対象となる中古マンションも特定の条件を満たしている必要があります。
- 配偶者や親族などの関係にある方から取得した不動産でないこと
- 建物の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、半分以上が居住のために用いられること
- 築25年以下、あるいは現行の耐震基準を満たしていること
上記の条件すべてを満たしている場合、以下の上限額までの住宅資金贈与に対して非課税です。
| 省エネ住宅など | それ以外 | |
|---|---|---|
| 購入時の消費税率が10％ | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 上記以外 | 1,000万円 | 500万円 |
※住宅購入などの契約締結日が2020年4月1日～2021年12月31日の場合。それ以外の時期に契約した場合は、法務局などでお問い合わせください。
中古マンションなどの中古住宅を購入するときは、原則として消費税は課せられません。
そのため、省エネ住宅などであれば1,000万円まで、それ以外であれば500万円までの贈与資金が非課税です。
参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
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住宅取得資金贈与の特例を受けるには？
住宅取得資金贈与の特例が適用されるためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日の間に所轄の税務署で申告手続きをしなくてはいけません。
贈与税の申告時には、以下の書類の提出が必要です。
- 住宅取得資金贈与の特例申告書
- 戸籍謄本
- 個人番号カードなどの本人確認書類
- 住宅取得時の売買契約書の写し
参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
住宅取得資金贈与の特例を受けるときの注意点
住宅取得資金贈与の特例が適用されないほうが、トータルでみれば節税できるケースもあります。
特に次の2つの制度を利用するときは、住宅取得資金贈与の特例を適用するほうが良いのか具体的に計算してから選択するようにしましょう。
- 住宅ローン控除
- 小規模宅地等の特例
それぞれのケースを詳しく解説します。
住宅ローン控除と併用する場合
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が所得税額や住民税額から控除される制度です。
住宅取得資金贈与の特例と併用できますが、贈与を受けた分、住宅ローン控除が適用される金額が減る可能性があります。
例えば、3,000万円の住宅を購入するために2,500万円の住宅ローンを組んだとしましょう。
贈与を受けた金額が1,000万円とすると、住宅ローン控除が適用される金額は住宅の価格から贈与額を差し引いた2,000万円です。
つまり、住宅ローン控除が適用される金額が500万円減ってしまいます。
住宅取得資金贈与の特例を適用して減額できる税金と、住宅ローン控除によって減額できる税金を比較し、贈与税の特例を適用するか検討しましょう。
小規模宅地等の特例を受けられる場合
親が暮らしていた住宅を相続によって受け取った場合は、小規模宅地等の特例が適用されて相続税が減額できることもあります。
しかし、相続する前に贈与により受け取った場合は、この特例が適用されません。
特例が適用されて減る相続税額と、住宅取得資金贈与の特例により減る贈与税額を比較し、節税効果が高くなる選択をするようにしましょう。
まとめ：中古マンションを購入するなら贈与税について理解しておくべき
中古マンションを購入する際に資金贈与を受けると、契約時期によっては贈与税の特例が適用されることもあります。
他の特例や控除制度とも比較し、より節税効果のある方法を選択するようにしましょう。
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