中古マンションを購入する際には、不動産取得税や印紙税、登録免許税などの税金が発生します。
また、購入してマンションを所有すると、固定資産税や都市計画税などの納付書が自宅に届くため、期日までに納付する義務も課せられるでしょう。
この記事では、中古マンションの購入時・購入後にかかる税金の種類や計算方法を解説します。
また、利用できる減税制度や補助金制度もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。
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中古マンション購入時にかかる4つの税金
中古マンションを購入したときには、次の4つの税金が課せられます。
- 不動産取得税
- 印紙税
- 登録免許税
- 消費税
それぞれどのような意味のある税金なのか、また、計算方法も見ていきましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得したときに課せられる地方税です。
土地と建物それぞれに対して一度のみ支払います。
不動産取得税額は、固定資産税評価額×4%です。
しかし、2024年3月31日までに取得した建物に関しては固定資産税評価額×3%と軽減措置が適用されます。
また、床面積が50平米以上240平米以下で、所有者本人の居住用あるいはセカンドハウス用の物件かつ1982年以降に建てられた建物(新耐震基準に対応している建物)であれば、固定資産税評価額から最大1,200万円を差し引いてから3%の税率が適用されるため、さらに税額が減ります。
宅地に関しては固定資産税評価額×1/2×3%となるため、実質税率は1.5%です。
しかし、床面積が50平米以上240平米以下で、所有者本人の居住用あるいはセカンドハウス用の物件かつ1982年以降に建てられた建物(新耐震基準に対応している建物)が建っている土地であれば、4万5,000円あるいは土地1平米あたりの固定資産税評価額×1/2×宅地面積の2倍(最大200平米)×3%のいずれか多いほうが不動産取得税から控除されます。
印紙税
印紙税とは、契約書の作成にあたって課せられる税金です。
ただし2022年3月31日までに作成される不動産売買契約書に関しては、以下のように軽減措置が適用されます。
| 契約金額 | 通常の印紙税額 | 軽減措置適用後の印紙税額 |
|---|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
なお、住宅ローン利用時も借入契約書に印紙税が必要です。
借入額にしたがって印紙税額が決まりますが、軽減措置は適用されないため通常の印紙税額が課せられます。
登録免許税
登録免許税とは、登記の際に発生する税金です。
中古マンションを購入するときは所有権移転登記をおこなうため、固定資産税評価額×税率の登録免許税が課せられます。
なお、登録免許税の税率は2%ですが、2023年3月31日までに移転登記をおこなう土地に関しては1.5%です。
また、床面積が50平米以上で自分が生活する建物、築年数25年以内の耐火建築物(耐火建築物でないときは築年数20年以内)などの条件を満たした建物であれば税率は0.3%です。
また、住宅ローンを利用するときは、抵当権設定登記をおこなわなくてはいけません。
その場合は固定資産税評価額×0.4%の登録免許税がかかりますが、床面積が50平米以上で自分が生活する建物、なおかつ築年数25年以内の耐火建築物(耐火建築物でないときは築年数20年数20年以内)などの条件を満たした建物であれば税率は0.1%です。
消費税
中古マンションの売り主が個人のときには消費税は課せられませんが、宅地建物取引業者の場合は消費税が課せられます。
詳しくは次の記事をご覧ください。
＞＞中古マンションに消費税はかからない？課税対象か見極める方法
中古マンション購入後にかかる税金
中古マンションを購入したときは、ご紹介した4種類の税金が課せられます。
これらはいずれも1回のみ納付する税金です。
一方、中古マンション購入後にかかる税金としては次の2つがあります。
- 固定資産税
- 都市計画税
これらはいずれも毎年支払います。
それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。
固定資産税
固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4%で計算できます。
なお、固定資産税は地域によって税率が異なることもあるため、必ず不動産の所在地の税率を確認しておきましょう。
住宅用の土地であれば軽減措置が適用され、200平米以下の部分に関しては税額が1/6、200平米超の部分に関しては1/3です。
都市計画税
市街化区域内に建っている中古マンションであれば、都市計画税も課せられます。
都市計画税の税額は固定資産税評価額×0.3%です。
ただし、地域によって税率が異なることもあるため、不動産の所在地の税率を確認しておきましょう。
都市計画税も軽減措置が適用されることがあります。
適用後は、200平米以下の部分に関しては税額が1/3、200平米超の部分に関しては2/3です。
| 発生するタイミング中古マンション購入時中古マンション購入後 |
|---|
| 納付する回数1回のみ年に1回(分納も可能) |
税金の種類
|
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中古マンション購入時に利用できる税金控除と給付金
中古マンションを購入する際には、税金の控除制度や給付金制度を利用できることがあります。
主な制度としては次の3つを挙げられるでしょう。
- 住宅ローン減税制度
- すまい給付金
- 住宅資金贈与非課税の特例
それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。
住宅ローン減税制度
返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合は、住宅ローン減税制度を利用できます。
適用されると年間最大40万円(長期優良住宅などに関しては最大50万円)、最大13年間(11年目～13年目は合計80万円)の税額が控除されます。
すまい給付金
中古マンションを購入した際に消費税が課せられた場合は、すまい給付金として最大50万円を受け取ることが可能です。
売り主が個人の場合など、消費税が課せられなかったときにはすまい給付金の適用対象外です。
住宅資金贈与非課税の特例
本来、年間110万円を超える贈与に関しては10～55%の贈与税が課せられます。
しかし、直系尊属による中古マンション購入資金としての贈与に関しては、最大1,500万円まで非課税です。
まとめ
中古マンションを購入する際には、さまざまな税金が課せられます。
しかし、多くの税金に軽減措置が適用されることがあるため、条件を満たすのか確認しておきましょう。
また、住宅ローン減税などの減税措置も利用できることがあります。
ぜひチェックして節税しましょう。
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