中古マンションを購入する場合、消費税がかかるかどうかは「売り主が誰か」によって決まります。
売り主が個人であれば消費税は不要ですが、法人では課税対象となるので注意が必要です。
購入したい中古マンションの売り主を確認する方法をご紹介するので、ぜひ物件探しにお役立てください。
また、購入時に発生する諸費用は、消費税の課税対象なのかも解説します。
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中古マンション購入時の消費税はどうなる？
中古マンションは、売り主が誰かによって消費税の課税対象かが異なります。
売り主が法人のときは課税対象ですが、個人の場合は課税対象外となるため消費税は課せられません。
個人が売り主の場合は消費税がかからない
消費税は、事業者が提供するサービスなどに対してかかる税金です。
そのため、売り主が個人の場合は事業と判断されず、消費税は発生しません。
法人が売り主の場合は消費税がかかる
一方、法人が事業として中古マンションを販売している場合には、消費税が発生します。
チラシなどに中古マンションが記載されている場合は、消費税込みの価格なのかをチェックしましょう。
「消費税込み」と記載されている場合は、売り主が法人と考えられます。
土地部分には消費税が課税されない
土地部分に関しては、売り主が個人・法人どちらであっても消費税は課せられません。
見積書などでも消費税が加算されていないかを確認しておきましょう。
中古マンションが課税対象か見極める方法
中古マンションは決して安い買い物ではないので、消費税が発生するかどうかで負担が大きく異なります。
気になる物件が見つかったときには、以下の方法で課税対象かどうかチェックしておきましょう。
取引態様を確認する
不動産ポータルサイトやチラシで「取引態様」をチェックしてみてください。
「売り主」と記載されている場合は不動産会社が販売していることが多く、消費税の課税対象と考えられるでしょう。
一方、「代理」もしくは「媒介(仲介)」と記載されているときは、売り主が個人の可能性があります。
物件価格表示を確認する
サイトやチラシの価格表示部分に「税込」や「非課税」と記載されていることがあります。
税込のときは売り主が法人で、消費税がすでに加算されていると考えられるでしょう。
反対に非課税のときには売り主が個人で、消費税なしに購入できると考えられます。
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中古マンション購入時の諸費用にかかる消費税
中古マンションを購入する際には、物件代金以外にもさまざまな費用がかかります。
これらの諸費用も、消費税の課税対象のものと非課税のものがあるので注意が必要です。
仲介手数料
そもそも消費税とは、事業者が事業としてサービスを提供する際に発生する税金です。
仲介手数料は、不動産の売買を仲介するサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。
事務手数料
住宅ローンを利用する場合は、金融機関に事務手数料を支払います。
事務手数料は、住宅ローンの手続きをするサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。
登記費用
不動産の登記をおこなう際には、登録免許税や司法書士への報酬などの諸費用が必要です。
登録免許税は税金なので消費税は加算されません。
しかし、司法書士への報酬は、登記手続きをするサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。
中古マンション購入時に活用すべき制度
中古マンションを購入する際には、国の給付金制度や減税制度を活用できることがあります。
そのなかでも「すまい給付金」と「住宅ローン減税」は消費税による負担を軽減する目的もある制度です。
特に法人を通して物件を購入した方は確認してください。
すまい給付金
すまい給付金は、法人から中古マンションを購入し、消費税を支払った場合に適用されることがある給付金制度です。
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は、以下の条件を満たしていることも求められます。
- 床面積が50平米以上である住宅。ただし、中古住宅を2021年11月30日までに購入する場合は、床面積が40平米以上が対象
- 第三者による検査が実施され、一定の品質が確認された住宅であること
- 取得した住宅に居住していること
- 収入が一定以下であること
住宅ローンを利用せずに中古マンションを購入する場合には、上記の条件に加え、次の条件も満たしている必要があります。
- 年齢が50歳以上であること
なお、すまい給付金の給付額は最大50万円です。
収入によって給付額が変わるので、事前にすまい給付金の事務局などに問い合わせておきましょう。
参考：国土交通省 すまい給付金「すまい給付金とは」
住宅ローン減税
返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合には、住宅ローン減税の適用対象となることがあります。
以下の条件をすべて満たしているかチェックしてみてください。
- 合計所得金額が3,000万円以下である
- 中古マンションの床面積が50平米以上であること。合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積が40平米以上であれば適用対象となる
- 減税が適用される本人が居住するためのマンションであること
条件を満たしている場合は、所得税と住民税から年間最大40万円が控除されます。
ただし、購入する中古マンションが低炭素住宅あるいは長期優良住宅の認定を受けている場合は、最大控除額は50万円です。
また、原則として住宅ローン減税は10年間適用されますが、法人から購入して消費税を納付した場合には最大13年間適用されるので、節税額が増えます。
参考：国土交通省 すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」
※中古マンションを2021年11月30日までに取得し、2022年12月までに居住を開始する場合の条件です。
2021年12月1日以降に取得する場合は、すまい給付金の事務局などにお問い合わせください。
まとめ
中古マンションを法人から購入する場合は、土地に関して消費税は不要ですが、建物は課税対象です。
しかし、すまい給付金や住宅ローン減税などの制度を活用することで税金を抑えることは可能なため、適用条件を確認し、該当する場合は申請手続きをおこないましょう。
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