国や自治体が実施している補助金制度のなかには、中古マンションのリフォームに使える精度があります。
また、リフォーム減税や住宅ローン減税などを申請することで節税できる制度もあり、上手に活用すれば大幅に税額を減らすことも可能です。
中古マンションをリフォームする際に利用できる補助金・減税制度と、リフォーム前に確認しておきたい注意点を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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リフォームの補助金制度
特定の条件を満たしてリフォームをすると、補助金を受給できる場合があります。
国の4つの補助金制度と、自治体で実施している補助金制度や助成金制度を見ていきましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の性能向上、あるいは子育て世帯向けの改修工事、三世代同居住宅への改修工事をおこなう場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金が支給される場合があります。
リフォーム工事前にインスペクション(専門家による品質評価)を実施し、リフォーム後に劣化対策や耐震性の向上、省エネルギー対策を実施している、などの条件を満たしていることが必要です。
参考：令和３年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料
長期優良住宅化リフォームとして認められると、工事費用の1/3を限度として上限300万円まで補助金を受給できます。
また、インスペクションにかかる費用も上限15万円まで補助金として支給されるため、実施前に確認しておきましょう。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
エネルギー消費を抑える高性能建材を用いてリフォームをおこなうと、マンションなどのリフォームの場合は対象費用の1/3を上限として、1戸につき15万円までの補助金を受給できます。
壁材だけでなく窓やガラスにも適用できる補助金制度なので、該当する場合は申請しましょう。
また、専有部分だけでなく、ベランダなどの共用部分のリフォームにも適用されます。
参考：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業は、省エネ建材を用いると補助金が受給できる制度です。
利用できる建材のメーカーや種類が決まっているため、事前に確認しておきましょう。
また、補助金対象の建材であっても、次世代省エネ建材支援事業に申請して交付決定するまでにリフォーム工事を着工すると、補助金を受給できません。
必ず工事着工前に申請手続きをおこなうようにしましょう。
参考：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和3年度 次世代省エネ建材実証支援事業）
グリーン住宅ポイント制度
グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性能のある住宅を取得するときや省エネ対応のリフォームをするときに適用される制度です。
断熱リフォームもしくはエコ住宅設備を導入したうえで、バリアフリー改修工事を実施したり、リフォーム瑕疵保険に加入したりする場合も適用されます。
最大10万ポイント(若者・子育て世帯は最大45万ポイント)が付与され、付与されたポイントは家電やスポーツ用品、介護用品などの多様な商品との交換が可能です。
参考：グリーン住宅ポイント交換商品一覧 | グリーン住宅ポイント ポータルサイト | えこぽ
自治体の補助・助成制度(耐震診断・改修など)
お住まいの自治体でリフォーム補助金制度や助成金制度を実施している可能性があります。
国の制度と併用できるものもあるため、市区町村役場や地域の工務店などに尋ねてみましょう。
リフォームの減税制度
リフォームによって、減税できる場合があります。
利用できる制度や手続きを見ていきましょう。
リフォーム減税
リフォームの内容によっては、ローン型減税や投資型減税が適用されることがあります。
ローン型減税とは返済期間5年以上のローンを組んでリフォームをおこなった場合に適用される減税制度です。
一方、投資型減税は現金でリフォーム費用を払った場合や、返済期間が5年以下のときに適用されます。
なお、いずれもリフォームの翌年に確定申告が必要です。
住宅ローン減税
10年以上のローンを組んでリフォームをする場合は、住宅ローン減税が適用されることがあります。
年に40万円まで、認定長期優良住宅の場合は年に50万円まで減税できるため、忘れずに確定申告をしましょう。
贈与税の非課税措置
リフォーム資金として親や祖父母から贈与を受けた場合は、最大1,000万円(2020年4月～2021年12月に消費税10％でリフォームをした場合)まで贈与税が非課税になります。
省エネ性や耐震性能などの質が高い住宅の場合は最大1,500万円(2020年4月～2021年12月に消費税10％でリフォームをした場合)まで贈与税が非課税です。
参考：住宅：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 – 国土交通省
所得税の控除・固定資産税の減額
省エネ性能を高めるリフォームをすると、所得税の控除を受けられることがあります。
上記でご紹介したリフォーム減税と住宅ローン減税は、いずれも所得税控除に用いることができる制度です。
これらの所得税控除の制度は、固定資産税減額の措置制度と併用して利用できます。
適用されると、翌年分の固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が1/3減額されるため、工事完了後3ヵ月以内に自治体役場で手続きをしましょう。
賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、中古マンション探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
「なかなか物件が見つからない」「物件探しに疲れた」という方はぜひお気軽にご利用ください。
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中古マンションでリフォームする際の注意点
中古マンションをリフォームする際には、いくつか注意点があります。
トラブルを回避するためにも、ぜひ確認してください。
管理会社への確認事項
共有部分は個人の判断でリフォームできません。
事前に管理会社にリフォームできる専有部分を尋ねておきましょう。
リフォーム業者への確認事項
事前にリフォーム費用の見積もりを出してもらいましょう。
〇〇工事一式、などの大雑把な見積もりを出す業者には注意が必要です。
各工程や資材を細かく見積もってくれるか、確認しておきましょう。
万が一、リフォームした部分にトラブルがあった場合でも、リフォーム瑕疵保険に加入しておくと安心です。
構造上の問題やその他の問題に対して一定期間保険が適用されるため、補修費用を賄うことができます。
近所への確認事項
リフォーム工事が始まると騒音が生じたり、業者の出入りが多くなったりと、近所の方々にも迷惑をかけることがあるでしょう。
事前に工事の日程を詳しく伝え、挨拶をしておくことでトラブルを回避できることもあります。
まとめ
リフォームをする際、国や自治体の補助金制度を利用できることがあります。
リフォーム前に申請が必要な制度もあるため、工事着工前にどの制度を利用できるのか、どのような条件を満たす必要があるのかなど、確認しておくようにしましょう。
また、減税制度を利用することで、所得税や固定資産税、贈与税を節税できる場合もあります。
いずれも確定申告や自治体役場への申請などが必要です。
忘れずに手続きをするようにしましょう。
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