中古マンションの火災保険の相場|保険料の抑え方と会社選びのポイント

川の側のマンション群

中古マンションを購入するときには、火災保険に加入することが一般的です。

保険料はどのように決まるのか、相場や支払い方を解説します。

なお、火災保険の保険料は補償内容を絞ることや一括払いを選択すること、長期契約を結ぶことなどで抑えることが可能です。

火災保険に関して知っておくべきポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

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中古マンションの火災保険の相場

大切な資産に万が一のことが起こった場合に十分な補償を受けるためにも、火災保険には加入しておきましょう。

火災保険に加入すると、保険料の支払いが課せられます。

中古マンションの火災保険料はどう決まるのか、また相場はどの程度なのか見ていきましょう。

火災保険料の決まり方

火災保険料は、さまざまな要素によって決まります。

主な要素としては、次の8点を挙げられます。

  • 建物の構造
  • 所在地
  • 専有面積
  • 築年数
  • 補償内容
  • 補償の対象
  • 特約
  • 保険期間

建物の構造や所在地、専有面積、築年数は変更できませんが、補償内容や補償の対象、特約、保険期間は変えることが可能です。

火災保険料が予想よりも高額なときは、これらの可変部分を変更すれば、下げることができます。

明確な相場は存在しない

お伝えしたとおり、火災保険料はさまざまな要素で決まります。

補償内容を手厚くすれば高額になり、補償の対象を絞ればある程度は保険料を抑えられるでしょう。

そのため、火災保険には明確な相場が存在しません。

しかし、保険会社で提案する一般的なプランを選ぶと、おおむね10万円~15万円(10年間)です。

補償内容や保険会社を選ぶことで、10万円以下に抑えることもできます。

中古マンションの火災保険料の支払い方

中古マンションの火災保険料は、分割して1年に1回支払うか、加入時に5年分、10年分をまとめて支払うかのどちらかを選択できます。

なお、火災保険に関しては最長加入期間が10年、地震保険は5年です。

長期契約かつ一括払いにすると1年あたりの保険料が安くなるため、できれば最長加入期間に加入して、一括で支払うようにしましょう。

保険期間の途中で解約するときは、保険料の一部を解約返戻金として受け取れることがあります。

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中古マンションの火災保険料を抑える方法

マンションを購入すると、毎月管理費や修繕積立金などの支払いがあります。

住宅ローンを利用している場合には、毎月の返済額も負担になるでしょう。

できるだけ負担を抑えたいときには、火災保険料の内容を見直すこともおすすめです。

ここでは、火災保険料を抑える3つの方法を見ていきましょう。

  • 補償内容を絞る
  • 長期契約・一括払いをする
  • 銀行提携の保険会社を選ぶ

補償内容を絞る

火災保険には、火災や落雷、風災、水災などの基本的な災害に対する補償だけでなく、盗難や破損などの補償も含まれていることがあります。

本当に必要な補償内容だけに絞ることで、保険料を低く抑えられます。

また、補償される金額の上限を抑えることでも、保険料を下げられます。

必要な金額に制限して、火災保険料を下げることも検討してみましょう。

長期契約・一括払いをする

1年契約にするよりも、5年、10年の長期契約のほうが1年あたりの保険料が下がります。

火災保険は最大10年間、地震保険は最大5年間まで契約期間を設定できるため、長期契約も検討してみましょう。

また、保険料を一括払いにすることでも、1年あたりの保険料を下げることが可能です。

なお、保険期間中に引っ越すときには解約返戻金が戻ってくるため、いつまで暮らすかわからないときでも長期契約・一括払いを選択できます。

銀行提携の保険会社を選ぶ

住宅ローンを利用する際に、銀行から火災保険の保険会社を紹介されることがあります。

保険料の割引や住宅ローンの金利優遇などのメリットもあるため、一度検討してみましょう。

ただし、オプションを多く付けなくてはいけないなどの制約がある可能性もあります。

他社でカスタムしたものよりも保険料が高くなることもあるため、必ず別の保険会社と比較してから選びましょう。

火災保険会社選びのポイント

火災保険を提供している保険会社は多数あります。

どの保険会社にするべきか迷ったときは、次の3つのポイントに注目してみましょう。

  • 補償内容・対象を自由に選択できる
  • 真価方式をとっている
  • 実損方式をとっている

補償内容・対象を自由に選択できる

補償内容や対象を自由に選択できず、いくつかの補償を組み合わせたパック型の火災保険もあります。

細かく決めずに契約できるため便利ですが、不必要な補償内容が含まれている場合には保険料が割高になることもあるかもしれません。

必要な補償を必要な対象にだけ設定できるように、自由度の高い火災保険会社を選ぶようにしましょう。

新価方式をとっている

火災保険料を計算する際に、建物や家財を金銭的に評価した「保険価額」を求めます。

保険価額を求める方法には「新価方式」と「時価方式」がありますが、十分な補償を得るためにも新価方式を採用している火災保険会社を選ぶようにしましょう。

新価とは、火災等の被害により失ったものを新しく購入する際に必要な金額のことです。

物価上昇も考慮されるため、購入時の価格よりも新価のほうが高額になります。

一方、時価とは現在の価値です。

物価上昇は考慮されるものの、経年劣化や消耗などで価値が下がるため、購入時の価格よりも安価になることが少なくありません。

そのため、時価で保険価額が計算されると、保険金だけでは失ったものを購入できなくなることが多いです。

実損方式をとっている

保険金の支払い方式には、「実損方式」と「比例てん補方式」の2つの種類があります。

実損方式では設定した保険金を上限として実際に発生した損害額が支払われますが、比例てん補方式では建物の価額に対する保険金の割合までしか損害額が支払われません。

例えば4,000万円の建物に対して3,000万円の火災保険を契約している場合は、損害額が2,000万円であっても3分4の金額、つまり1,500万円しか保険金を受け取れなくなります。

損害に見合った補償を受けるためにも、実損方式を採用している火災保険会社を選びましょう。

まとめ

万が一に備えて、中古マンション購入時には火災保険に加入しましょう。

保険料の支払い方や補償内容を調整することで、火災保険料をある程度は抑えられます。

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