中古マンションなどの住宅を購入するときは、物件と購入者の両方が一定の条件を満たすとすまいの給付金を受給できます。
具体的にはどのような条件を満たす必要があるのか、新築マンションとは条件がどう異なるのか見ていきましょう。
また、すまいの給付金の受給金額を計算する方法や申請の流れも解説します。
お得に中古マンションを購入したい方は、ぜひ参考にしてください。
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すまいの給付金とは？
すまいの給付金とは、消費税率の引き上げによる住宅購入の負担増を軽減する目的で施行された給付金制度です。
2021年9月30日までに購入して2022年12月31日までに入居した注文住宅と、2021年11月30日までに購入して2022年12月31日までに入居した中古マンションなどの中古住宅や分譲住宅が給付対象です。
購入日と入居日以外にも、床面積や住宅性能などが一定の条件を満たさなくてはなりません。
また、購入者自身の所得も受給可否に関わります。
受給条件を満たすと、最大50万円の給付金を受け取ることが可能です。
すまいの給付金の受給条件
すまいの給付金は購入日と入居日以外にも、物件と購入者の両方が既定の条件を満たすときのみ受給できます。
それぞれの条件を見ていきましょう。
給付対象となる物件の条件
すまいの給付金は、消費税率の引き上げによる負担を軽減する目的で定められた制度です。
そのため、消費税を支払わずに入手した物件は給付対象となりません。
例えば、住宅の持ち主から直接購入した場合は消費税は課税されないので、すまいの給付金の受給対象外です。
一方、宅地建物取引業者から購入するときは消費税が課税されるため、すまいの給付金を受給できる可能性があります。
また、床面積が50平方メートル以上であることも条件です。
ただし、2020年12月1日～2021年11月30日の期間中に購入した中古住宅や分譲住宅、あるいは2020年10月1日～2021年9月30日の期間中に購入した注文住宅に関しては、床面積が40平方メートル以上であれば条件を満たします。
住宅性能に関しては、以下のいずれかを満たしていることが必要です。
- 住宅瑕疵担保責任保険に加入している
- 建設住宅性能表示を利用している
- 住宅瑕疵担保責任保険法人より保険加入時と同等の検査が実施されている
参考：国土交通省「すまい給付金 対象要件（新築住宅）」
中古住宅に関しては、現行の耐震基準を満たし、なおかつ以下のいずれかの基準を満たしていることが求められます。
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入している
- 耐震等級1以上の既存住宅性能表示制度を利用している
- 築10年以内かつ住宅瑕疵担保責任保険に加入している、もしくは建設住宅性能表示を利用している
参考：国土交通省「すまい給付金 対象要件（中古住宅）」
対象者の条件
住宅の所有者が取得した住宅に居住することが、すまいの給付金の受給条件です。
さらに収入が一定以下であることも求められます。
ただし、世帯構成や配偶者の収入によっても基準が異なるので注意が必要です。
例えば、妻が無収入かつ中学生以下の子どもが2人いる場合であれば、住宅所有者の収入が775万円以下のときは受給対象となる可能性があります。
なお、対象者の年齢には条件はありませんが、住宅ローンを利用せずに購入するときは50歳以上であることが必須です。
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対象となる中古マンションは？
中古マンションを購入する場合は、物件は以下の条件を満たしていることが必要です。
- 宅地建物取引業者から購入する
- 床面積が50平方メートル以上。ただし、2020年12月1日～2021年11月30日の期間中に購入した場合は床面積40平方メートル以上
参考：国土交通省「すまい給付金とは」
上記の条件に加えて、現行の耐震基準を満たし、なおかつ以下のいずれかの基準を満たしていることが求められます。
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入している
- 耐震等級1以上の既存住宅性能表示制度を利用している
- 築10年以内かつ住宅瑕疵担保責任保険に加入している、もしくは建設住宅性能表示を利用している
参考：国土交通省「すまい給付金 対象要件（中古住宅）」
すまいの給付金の給付額について
すまいの給付金の満額は50万円です。
また、住宅を共同所有している場合には、給付基礎額×持分割合で算出された金額しか受け取れません。
例えば給付基礎額が30万円であっても持分割合が50％のときは、給付額は15万円です。
受給金額の計算
受給金額の計算は複雑です。
世帯構成や収入、適用消費税率によっても変わるので、国土交通省のシミュレーションを利用して計算してみましょう。
例えば、2021年1月に中古マンションを購入して一人で所有し、すぐに入居した会社員の場合、扶養家族が2人、年収600万円とすると受給金額は30万円です。
給付基礎額の調べ方
すまいの給付金の給付基礎額は、市区町村が発行する課税証明書に記載されている都道府県民税の所得割額で決まります。
例えば、政令指定都市以外かつ神奈川県以外の場合、都道府県民税の所得割額が7.6万円以下であれば給付基礎額は満額の50万円です。
一人で所有する物件であれば50万円、共同所有者がいる場合は持分割合に比例した金額を受給できます。
すまいの給付金申請の流れ
すまいの給付金は、申請しないと受け取れない給付金です。
以下の流れに沿って手続きをしましょう。
必要書類の準備
中古マンションの場合は、以下の必要書類を準備します。
- 中古住宅販売証明書
- 登記事項証明書
- 住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)
- 住民税の課税証明書
- 不動産売買契約書
- 住宅ローン契約書
- 振込先口座の通帳などの口座番号がわかる書類
これらに加え、以下の証明書のうちいずれか1点が必要です。
- 既存住宅売買瑕疵保険の証明書
- 耐震等級1以上の既存住宅性能評価書
- 住宅瑕疵担保責任保険の証明書
- 建設住宅性能評価書
詳細は以下のサイトをご確認ください。
参考：国土交通省「すまい給付金｜申請に必要な書類について（中古住宅）」
申請書の作成
上記の必要書類を添えて、すまいの給付金申請書を提出します。
申請書は国土交通省のホームページでダウンロード可能です。
パソコンでそのまま記入するか、あるいは用紙を印刷して手書きで作成しましょう。
申請書の提出
申請書と必要書類は、すまいの給付金の窓口に直接提出できますが、郵送提出も可能です。
なお、窓口は各都道府県に複数あります。
申請した後の流れ
申請すると審査が始まります。
審査結果が出るまでに1～2ヵ月かかることが一般的です。
結果が出ると「すまい給付金の振込みのお知らせ」と題したハガキが郵送されるので、口座に入金されたか確認しましょう。
まとめ
すまいの給付金の要件を満たすと、最大50万円を受給できます。
提出する書類が多いので、早めに準備しておくようにしましょう。
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