中古マンション購入時に、手付金の支払いを求められることがあります。
手付金とは、売買契約時に買い主が売り主に渡す費用のことです。
しかし、何らかの理由で売買契約を解約することになった場合、手付金は返還されるのでしょうか。
この記事では、手付金が戻ってくるケースと戻らないケース、手付金の相場や注意点を解説します。
また、手付金の支払いが難しいときの対処法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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中古マンションの手付金とは？
中古マンションを購入するときには、手付金の支払いを求められることがあります。
そもそも手付金とはどのような目的の費用なのか、また、申込金や頭金との違いは何かを見ていきましょう。
手付金とは
手付金とは、売買契約の際に買い主が売り主に渡す費用です。
中古マンションは、不動産会社が買い主と売り主を仲介することが多いですが、その場合には売り主が不動産会社に手付金を渡し、不動産会社から買い主に渡すことがあります。
なお、契約書に「手付金は残代金支払時に売買代金の一部に充当する」などの定めがある場合、契約後に売買代金の一部に充当されます。
「申込金」や「頭金」との違い
売買契約の際に求められる手付金ですが、同じようなタイミングで申込金や頭金の支払いを求められることがあります。
申込金とは、主に新築マンションを購入する際に支払う費用です。
住宅を販売する会社に申込金を支払うことで、購入する意思を示すことができます。
人気のマンションは抽選により購入者を決定しますが、申込金を支払った人だけに抽選権が与えられ、当選すると購入手続きへと進むことが可能なケースもあります。
また、賃貸住宅を申し込む場合にも、賃貸の意思を表示するために申込金を求められることがあります。
一方、頭金とは住宅ローンを組む際に支払う費用です。
住宅購入に必要なお金を全額借りるフルローンでは不要ですが、それ以外では頭金を支払います。
頭金は住宅購入の資金に充当されるため、頭金が多ければローンで融資を受ける金額を減らせるでしょう。
手付金の解除について
手付金は、何らかの理由により売買契約を解約する場合には違約金として扱われます。
買い主の事情で解約する場合、手付金は放棄しなければなりません。手付金が買い主に戻ってこず、流れされしまうことから「手付流し」といわれています。
一方、売り主の事情で契約を解約する場合は「手付倍返し」が原則です。
売り主は買い主に手付金を返金し、手付金と同額の違約金を支払う必要があります。
手付金は戻ってくる？
手付金は、買い主に購入の意思があったにも関わらず購入に至らないときに戻ってきます。
しかし、買い主の事情で購入手続きを進めない場合などには、購入に至らなくても手付金は戻ってきません。
どのようなケースで戻る・戻らないのか具体的に見ていきましょう。
手付金が戻ってくるケース
以下の事情で購入に至らないときは、買い主には非がないと考えられるため、手付金は戻ってきます。
- 住宅ローン特約が適用される場合
- 売り主が手付解除をおこなった場合
- 売り主に契約違反があった場合
なお、住宅ローン特約とは、住宅ローンの審査に落ちて融資を受けられないときに手付金を支払わず契約を解除できる特約です。
この特約を結んでいる場合には、融資審査に落ちると速やかに手付金が返還されます。
手付金が戻ってこないケース
一方、以下の事情で購入に至らないときは、手付金は返還されないことが一般的です。
- 買い主が手付解除をおこなった場合
- 故意に住宅ローンの審査に落ちた場合
- 手付解除期日を超えての売買契約解約をした場合
上記のケースは、すべて買い主に非があると考えられ、売買契約時に支払った手付金は戻ってきません。
手付金の保全措置がとられるケース
売り主の倒産などにより物件の引き渡しができない場合は、「手付金等の保全措置」が適用されて、手付金や中間金などの買い主が支払った金額が返還されます。
なお、保全措置が適用されるためには、金融機関との間で保証委託契約などを結ぶ必要があります。
速やかに適用されるためにも、ローンに申し込む前に相談してみましょう。
ただし、手付金が中古マンションの代金の10％以下、あるいは1,000万円以下のときは金融機関が保全措置を取らなくても良いことになっています。
賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、中古マンション探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
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手付金の種類
手付金の種類は、次の3つに分けられます。
- 証約手付
- 解約手付
- 違約手付
それぞれの詳細を確認していきましょう。
証約手付
証約手付は、売買契約の成立を示すための手付金です。
売買成立後のタイミングで売り主や不動産会社に渡します。
解約手付
解約手付は、放棄により契約解除を可能にするための手付金です。
なお、不動産売買における手付金は特別の事情がない限り解約手付として扱われます。
違約手付
違約手付は、契約違反があった場合に没収される手付金です。
解約手付を支払っているときに売り主の都合で解約する場合は、売り主は解約手付を返還したうえで手付金と同額のお金を買い主に渡します。
中古マンション購入の手付金の相場
中古マンションの購入に際して支払う手付金は、不動産価格の5～10％が一般的です。
不動産会社などを仲介して売買するときは不動産価格の20％が上限です。
手付金に対するルールは不動産会社ごとに異なります。もし手付金が高くて支払えないときなどは、相場に対して適切な金額かどうかを確認したうえで、一度不動産会社に相談してみましょう。
中古マンション購入時の手付金の注意点
手付金を支払う際には、以下の2つのポイントに留意しましょう。
- 手付金を支払うタイミングと方法を確認する
- 手付金はローンに組み込めない
手付金を支払うタイミングと方法を確認する
手付金は売買契約をおこなった日に現金で支払うことが一般的です。
しかし、売り主が振込で良いとした場合には、振込で手付金の支払いも可能です。
支払いのタイミングや方法に相違が起こらないように、事前に確認し、手付金を準備しておきましょう。
手付金はローンに組み込めない
手付金は住宅ローンには組み込めません。
原則として売買契約の際に現金で支払います。
そのため、住宅ローンに組み込みたくても、売買契約時には間に合わないのです。
手付金の支払いが難しい場合
中古マンション購入時に手付金の支払いが難しいときは、まず売り主や不動産会社に相談してみましょう。
手付金の減額交渉をしたり、手付金が安い物件を紹介してくれたりするので、事情を話してみることをおすすめします。
もし身内の方でお金を借りられる方がいるなら、一時的に負担してもらうことも手段の一つです。
高額になることもあるので、身内とはいえ借用書を取り交わしておくのが良いでしょう。
また、カードローンを利用しお金を借りることも一つの手段です。
しかし、カードローンは、金融機関の住宅ローンの申請時に借金として申告する必要があります。
その結果、審査にマイナスの影響を及ぼす可能性もあるので、あくまでも最終手段として知っておきましょう。
まとめ
中古マンションを購入する際には、住宅価格の5～10％程度の手付金が必要になることがあります。
住宅ローンで支払うことは難しいので、事前に準備しておくようにしましょう。
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