中古マンションを購入するときには、さまざまな費用がかかります。
物件本体の代金だけでなく、税金や手数料などの諸費用は支払うタイミングも異なるため注意が必要です。
中古マンションを購入する際に発生する費用を契約時と引き渡し時、引き渡し後の3つのタイミングに分けて紹介します。
ぜひ資金計画を立てる際に役立ててください。
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【スケジュール別】中古マンション購入にかかる費用
中古マンションを購入する際は、マンション本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。
スケジュール別にどのような費用が発生するのか見ていきましょう。
契約時にかかる費用（初期費用）
購入契約をする際は、印紙税や手付金、仲介手数料がかかります。
また、火災保険に加入する場合は、保険料の支払いも必要です。
印紙税
契約をする際には印紙税が必要です。
中古マンションを購入する際の売買契約書や住宅ローンの契約書には、それぞれに記載された金額に応じた印紙税を支払います。
2022年3月31日まで
| 契約書に記載された金額 | 不動産購入に関する契約書の印紙税額 | ローン契約書（金銭消費貸借契約書）の印紙税額 |
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 30,000円 | 60,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 60,000円 | 100,000円 |
参考：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
2022年4月1日以降
| 契約書に記載された金額 | 不動産購入に関する契約書の印紙税額 | ローン契約書（金銭消費貸借契約書）の印紙税額 |
| 500万円超1,000万円以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 20,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 60,000円 | 60,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 100,000円 | 100,000円 |
参考：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
手付金
契約時にマンション代金の一部を手付金として支払い、後で残額を支払うことが一般的です。
手付金の相場はマンション代金の5.0～10.0％です。
仲介手数料
物件の所有者から直接購入するときの仲介手数料は不要ですが、不動産会社を通して購入するときは仲介手数料がかかります。
仲介手数料の上限は以下のとおりです。
| 住宅取引価格（税抜） | 仲介手数料の上限額 |
| 200万円以下 | 取引価格×5.0％ |
| 200万円超400万円以下 | 取引価格×4.0％＋2万円 |
| 400万円超 | 取引価格×3.0％＋6万円 |
参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
仲介手数料には消費税がかかるため、実際には上記で求めた金額の1.1倍を支払います。
保険料
住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合は、火災保険の加入が条件になる場合があります。
補償内容によって保険料が決まるので、必要な補償か吟味して加入しましょう。
賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、中古マンション探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
「なかなか物件が見つからない」「物件探しに疲れた」という方はぜひお気軽にご利用ください。
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引き渡し時にかかる費用
中古マンションの引き渡し時には、さまざまな税金がかかります。
税金によっては毎年発生するものもあるため注意しましょう。
登録免許税
中古マンションの登記をおこなう際に登録免許税が必要になります。
本来ならば所有権移転登記での登録免許税は固定資産税評価額の2.0％ですが、2022年3月31日までは引き下げられています。
所有権移転登記の税率
| 所有権移転登記の原則税率 | 固定資産税評価額の2.0％（住宅・土地） |
| 2022年3月31日までの税率 | 固定資産税評価額の0.3％（住宅） 固定資産税評価額の1.5％（土地） |
固定資産税
固定資産税評価額の1.4％の固定資産税が毎年かかります(※)。
土地と建物それぞれに固定資産税がかかりますが、一般的に建物の固定資産税額は年数が建つほど減少するため、負担は軽くなります。
※自治体によって税率が異なることがあります。
都市計画税
固定資産税評価額の0.3％を上限とした都市計画税が毎年発生します※。
都市計画税も土地と建物の両方にかかります。
※自治体によって税率が異なることがあります。
消費税
個人から中古マンションを買い取る場合は消費税が発生しませんが、法人から購入する場合は消費税がかかります。
土地は非課税ですが建物は消費税の対象となるため、建物価格の10.0％を準備しましょう。
引き渡し後にかかる費用
マンション引き渡し後にも、さまざまな費用がかかります。
主な費用と目安をご紹介します。
不動産取得税
物件購入時の一度のみ、不動産取得税が発生します。
原則として固定資産税評価額に対して4.0％が税率となりますが、2022年3月31日までは3.0％となります。
入居（引っ越し）費用
引っ越しの際にも費用がかかります。
複数の引っ越し業者から見積もりを取り、比較して選びましょう。
リフォーム費用・リノベーション費用（必要な場合）
リフォームやリノベーションが必要な場合は、諸費用に加えてリフォーム費、リノベーション費がかかります。
また、入居時にはリフォームの必要がなくても、数ヵ月後、数年後にリフォームが必要になるかもしれません。
修繕積立金（必要な場合）
多くの分譲マンションでは、外壁や共有部分の修繕のために修繕積立金を設定しています。
管理費と一緒に毎月支払うことが一般的ですが、5年ごと、10年ごとにまとまった金額を支払うケースもあります。
購入前、管理組合に修繕積立金について問い合わせましょう。
ローン返済・メンテナンス費用
住宅ローンで中古マンションを購入した場合は、毎月の返済が必要です。
また、室内の修繕は修繕積立金では賄われないので、設備や内装のメンテナンスが必要になったときのために各自でメンテナンス費用を用意しておきましょう。
費用の負担を減らす制度
中古マンションを購入する際に利用できる税制度があります。
条件に該当する場合は、ぜひ利用しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除が適用されて所得税額を控除できる場合があります。
中古マンションでは、築25年以下で専有部分の床面積が50平方メートル以上などの条件を満たす場合のみ控除が適用されます。
不動産取得税の軽減措置
耐震基準を満たしている中古マンションを購入する際に、不動産取得税の軽減措置が適用される場合があります。
ただし、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、購入者自身の居住目的の住居に限られます。
【まとめ】
中古マンションを購入する際は、物件費以外にも税金や手数料とさまざまな費用がかかります。
また、物件費の一部を手付金として事前に支払うため、早めに資金計画を立てておく必要があります。
中古マンションは新築マンションよりリーズナブルなことが多いとはいえ、決して安い買い物ではありません。
住宅ローン控除や不動産取得税の軽減措置のようなお得な税制度をできるだけ活用し、賢く住宅購入を進めましょう。
その際は、「ちゅうこマ！」を活用してよい物件を見つけてください。
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