ただし、住宅ローンを組んで購入する場合には、ローン審査に通過するかどうかに注目しなくてはいけません。

今回は、派遣社員やパートの方が中古マンションを購入するにあたって知っておくべき、住宅ローンの審査基準や、通過しやすい住宅ローンをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

また、中古マンションの購入予算の立て方も解説します。

中古マンションは派遣社員やパートでも購入できる？

中古マンションの購入代金と諸費用を支払うことができ、なおかつ売り主の同意を得られれば、誰でも中古マンションを購入できます。

たとえ派遣社員やパートでも、費用さえ支払える状況であれば、購入を申し込むことができるでしょう。

一括でマンション代金と諸費用を支払えない場合は、住宅ローンを利用することになります。

その場合は、住宅ローン審査を通過することが中古マンション購入の条件となるので注意しましょう。

中古マンションの購入には住宅ローンを活用しよう

住宅ローンを利用するためには、ローンを提供している金融機関の審査通過が必要です。

審査に通過できなかった場合、住宅ローンを利用できないので、希望する中古マンションを購入するのが難しくなります。

一度住宅ローンの審査に落ちても、中古マンションの購入を完全に諦める必要はありません。

例えば、返済計画を見直し、毎月の返済額を変えることでローン審査に通過しやすくなることがあります。

また、購入する物件を見直して借入れ額を減らす方法なども検討できるでしょう。

一般的な住宅ローンの審査基準

国土交通省が実施した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、9割以上の金融機関で以下の項目が住宅ローン審査の際にチェックされています。

• 住宅ローンを借りる方の年齢、完済時の年齢
• 住宅ローンを借りる方の健康状態
• 住宅ローンを借りる方の年収、勤続年数
• 購入する物件の担保評価

また、返済負担率も多くの金融機関で確認されています。

返済負担率とは年収に占める返済額の割合です。

例えば、住宅ローンの年間返済額を90万円、年収を300万円とすると、返済負担率は30％です。

どの程度までの返済負担率が良いかは、金融機関やローンの種類によっても異なるので、まずは金融機関の担当者に相談してみましょう。

金利の種類

住宅ローンの金利は、固定金利と変動金利の2つの種類があります。

固定金利とは住宅ローン契約時に設定された金利が完済まで続くもので、反対に変動金利は返済中に金利が変化する可能性があるもののことです。

日本では長く低金利が続いているため、今後住宅ローン金利は高くなる可能性があります。

そのため、固定金利よりも変動金利のほうが低めに設定されていることが一般的です。

今の金利が長く続くのであれば変動金利のほうが利息を減らせますが、将来的に金利が上がるときは固定金利のほうが利息を減らせるかもしれません。

また、固定金利は利息を前もって計算できるので、返済計画を立てやすいメリットがあります。

返済期間が短いときは変動金利、返済期間が長いときは固定金利のように使い分けることもできるでしょう。

返済方法の種類

住宅ローンの返済方法には、元利均等方式と元金均等方式の2つの種類があります。

元利均等方式は元金(借入れ額)に利息を加えて、毎月の返済額が一定になるように返済するスタイルで、元金均等方式は毎月返済する元金が一定になるように返済するスタイルです。

毎月の返済額は返済を始めたときが多く、徐々に減っていきます。

借入期間が同じ場合は、早く元金を返済する元金返済方式のほうが総利息額が少なくなります。

しかし、返済しやすさを考えれば、毎月の返済額が一定の元利返済方式を選ぶほうが良いでしょう。

>>中古マンションをローンで購入！審査基準と控除の適用条件

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派遣社員やパートでも審査に通りやすい住宅ローン

住宅ローン審査では、返済負担率を重視されることがあります。

民間金融機関の住宅ローンでは、年収が低くなると基準となる返済負担率が低くなることもあるため、収入が高くはないときには不利になることがあるかもしれません。

年収に対する返済額の割合が高く、住宅ローン審査への通過が難しいときは、フラット35を検討してみましょう。

フラット35では、以下のように定められているので、一般的な民間金融機関の住宅ローンよりも返済負担率の基準は厳しくはないと考えられます。

• 年収が400万円未満：返済負担率30％以下
• 年収が400万円以上：返済負担率は35％以下

中古マンションの購入で住宅ローンを組む際の注意点

住宅ローンの利息は、返済期間が長引くと増えるので、利息を減らしたいときは返済期間を短くするべきです。

しかし、返済期間を短くすると、毎月の返済額が増えるので、生活が圧迫されてしまう可能性があります。

中古マンション購入の際に住宅ローンを組むときは、無理なく返済できるように収入との兼ね合いも考慮して、毎月の返済額を設定するようにしましょう。

中古マンション購入予算の計算方法

中古マンションの購入予算は、返済負担率から逆算できます。

例えば、返済負担率を30％、年収を300万円とすると、年間の返済額は90万円までが妥当と考えられるでしょう。

30年ローンを組むのであれば、借入れ可能な金額は利息も合わせて2,700万円までと考えられます。

利息の計算方法などはローンの種類によっても異なるので、金融機関に相談して購入可能なマンションの価格を計算してもらいましょう。

中古マンションの購入で利用できる補助金制度

中古マンション購入時にリフォームを実施するときは、リフォーム関連の補助金制度を利用できることがあります。

詳しくはリフォーム業者などに問い合わせてみましょう。

また、自治体で住宅購入やリフォームに活用できる補助金制度を実施していることもあります。

一度、市区町村役場に問い合わせてみましょう。

まとめ

パートや派遣社員などの雇用形態でも、中古マンションの購入は可能です。

住宅ローンを利用するときは、返済計画を立てて無理のない範囲に毎月の返済額を設定しましょう。

ちゅうこマ！では豊富な中古マンションをご紹介しています。

ぜひ理想のマイホーム探しにお役立てください。

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また、購入してマンションを所有すると、固定資産税や都市計画税などの納付書が自宅に届くため、期日までに納付する義務も課せられるでしょう。

この記事では、中古マンションの購入時・購入後にかかる税金の種類や計算方法を解説します。

また、利用できる減税制度や補助金制度もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。

中古マンション購入時にかかる4つの税金

中古マンションを購入したときには、次の4つの税金が課せられます。

• 不動産取得税
• 印紙税
• 登録免許税
• 消費税

それぞれどのような意味のある税金なのか、また、計算方法も見ていきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得したときに課せられる地方税です。

土地と建物それぞれに対して一度のみ支払います。

不動産取得税額は、固定資産税評価額×4%です。

しかし、2024年3月31日までに取得した建物に関しては固定資産税評価額×3%と軽減措置が適用されます。

また、床面積が50平米以上240平米以下で、所有者本人の居住用あるいはセカンドハウス用の物件かつ1982年以降に建てられた建物(新耐震基準に対応している建物)であれば、固定資産税評価額から最大1,200万円を差し引いてから3%の税率が適用されるため、さらに税額が減ります。

宅地に関しては固定資産税評価額×1/2×3%となるため、実質税率は1.5%です。

しかし、床面積が50平米以上240平米以下で、所有者本人の居住用あるいはセカンドハウス用の物件かつ1982年以降に建てられた建物(新耐震基準に対応している建物)が建っている土地であれば、4万5,000円あるいは土地1平米あたりの固定資産税評価額×1/2×宅地面積の2倍(最大200平米)×3%のいずれか多いほうが不動産取得税から控除されます。

印紙税

印紙税とは、契約書の作成にあたって課せられる税金です。

ただし2022年3月31日までに作成される不動産売買契約書に関しては、以下のように軽減措置が適用されます。

なお、住宅ローン利用時も借入契約書に印紙税が必要です。

借入額にしたがって印紙税額が決まりますが、軽減措置は適用されないため通常の印紙税額が課せられます。

登録免許税

登録免許税とは、登記の際に発生する税金です。

中古マンションを購入するときは所有権移転登記をおこなうため、固定資産税評価額×税率の登録免許税が課せられます。

なお、登録免許税の税率は2%ですが、2023年3月31日までに移転登記をおこなう土地に関しては1.5%です。

また、床面積が50平米以上で自分が生活する建物、築年数25年以内の耐火建築物(耐火建築物でないときは築年数20年以内)などの条件を満たした建物であれば税率は0.3%です。

また、住宅ローンを利用するときは、抵当権設定登記をおこなわなくてはいけません。

その場合は固定資産税評価額×0.4%の登録免許税がかかりますが、床面積が50平米以上で自分が生活する建物、なおかつ築年数25年以内の耐火建築物(耐火建築物でないときは築年数20年数20年以内)などの条件を満たした建物であれば税率は0.1%です。

消費税

中古マンションの売り主が個人のときには消費税は課せられませんが、宅地建物取引業者の場合は消費税が課せられます。

詳しくは次の記事をご覧ください。

＞＞中古マンションに消費税はかからない？課税対象か見極める方法

中古マンション購入後にかかる税金

中古マンションを購入したときは、ご紹介した4種類の税金が課せられます。

これらはいずれも1回のみ納付する税金です。

一方、中古マンション購入後にかかる税金としては次の2つがあります。

• 固定資産税
• 都市計画税

これらはいずれも毎年支払います。

それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。

固定資産税

固定資産税の税額は、固定資産税評価額×1.4%で計算できます。

なお、固定資産税は地域によって税率が異なることもあるため、必ず不動産の所在地の税率を確認しておきましょう。

住宅用の土地であれば軽減措置が適用され、200平米以下の部分に関しては税額が1/6、200平米超の部分に関しては1/3です。

都市計画税

市街化区域内に建っている中古マンションであれば、都市計画税も課せられます。

都市計画税の税額は固定資産税評価額×0.3%です。

ただし、地域によって税率が異なることもあるため、不動産の所在地の税率を確認しておきましょう。

都市計画税も軽減措置が適用されることがあります。

適用後は、200平米以下の部分に関しては税額が1/3、200平米超の部分に関しては2/3です。

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中古マンション購入時に利用できる税金控除と給付金

中古マンションを購入する際には、税金の控除制度や給付金制度を利用できることがあります。

主な制度としては次の3つを挙げられるでしょう。

• 住宅ローン減税制度
• すまい給付金
• 住宅資金贈与非課税の特例

それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。

住宅ローン減税制度

返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合は、住宅ローン減税制度を利用できます。

適用されると年間最大40万円(長期優良住宅などに関しては最大50万円)、最大13年間(11年目～13年目は合計80万円)の税額が控除されます。

＞＞中古マンションをローンで購入！審査基準と控除の適用条件

すまい給付金

中古マンションを購入した際に消費税が課せられた場合は、すまい給付金として最大50万円を受け取ることが可能です。

売り主が個人の場合など、消費税が課せられなかったときにはすまい給付金の適用対象外です。

住宅資金贈与非課税の特例

本来、年間110万円を超える贈与に関しては10～55%の贈与税が課せられます。

しかし、直系尊属による中古マンション購入資金としての贈与に関しては、最大1,500万円まで非課税です。

まとめ

中古マンションを購入する際には、さまざまな税金が課せられます。

しかし、多くの税金に軽減措置が適用されることがあるため、条件を満たすのか確認しておきましょう。

また、住宅ローン減税などの減税措置も利用できることがあります。

ぜひチェックして節税しましょう。

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住宅ローンの審査では、物件の担保評価や耐震基準、ローン申込者の返済能力などがチェックされます。

住宅ローンを利用した場合は、控除が適用される可能性もあるので、適用条件を確認しておきましょう。

借入額や物件にもよりますが、控除制度により最大13年にわたって大幅な節税ができることもあります。

中古マンションでもローンの利用は可能

中古マンション購入時には、住宅ローンを利用し融資を受けられます。

なかには、中古マンションの購入価格だけでなく、リフォーム費用や不動産会社への仲介手数料なども住宅ローンに組み込めることもあります。

少しでも賢く中古マンションを購入するために、金融機関に住宅ローンの相談をすることはもちろん、これからお伝えする審査基準や控除の適用条件について理解を深めておきましょう。

住宅ローンの審査基準で注意する点

住宅ローンの審査では、さまざまな要素を調べて複合的にチェックをおこない、融資可能かどうかを判断します。

主な審査のポイントとしては、次の4つが挙げられるでしょう。

• 物件の担保評価が明確か
• 新耐震評価基準を満たしているか
• ローンの返済能力があるか
• 借地権がある物件か

物件の担保評価が明確か

万が一、住宅ローンの返済が難しくなったときは、金融機関は物件を売却して未返済額などを回収します。

そのため、住宅ローン審査では物件の担保評価が厳しくチェックされることになるでしょう。

一般的に築年数の古いマンションは担保評価額が低いと判断され、借入可能額が低くなることがあります。

また、住宅ローンの返済期間も、築年数が古ければ、建物の耐久性が考慮され新築の場合より短く設定されることがあるので注意が必要です。

新耐震評価基準を満たしているか

中古マンションに新耐震基準が適用されているかも、住宅ローン審査の際にチェックされるポイントです。

新耐震評価基準は、1981年に改正がされた規定です。

新耐震評価基準の適合証明書があれば、震度5程度の地震はほとんど損傷しないレベル、震度6強〜7程度の地震でも倒壊しないレベルの耐震性を持っている建物であることが証明できます。

耐震基準の確認日が1981年6月1日以前であれば、新耐震基準を満たしていない可能性があるため、住宅ローン審査を通過できない可能性があります。

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ローンの返済能力があるか

住宅ローンを申し込む人の返済能力も確認されます。

もちろん、ローンを返済できる能力がないと見なされると、審査は通過できません。

具体的には、年収や勤務先の情報、勤続年数、雇用形態などから審査がおこなわれます。

年収と比べたローン返済額の割合(返済比率)や、住宅ローン以外にローンを利用しているかなどの点も住宅ローン審査ではチェックされます。

借地権がある物件か

借地権とは、土地を借りる権利のことです。

借地権付きの建物を購入すれば、建物自体は購入者本人のものになりますが、土地は地主の所有物のままです。

土地は地主のもののため、万が一住宅ローンの支払いができなくなり、金融機関が物件を差し押さえしても、土地部分がないため担保評価が低くなります。

また、地主への契約違反などが発生した場合、借地権を解除される可能性もあり、金融機関にもリスクが生じるのです。

こうしたリスクから、借地権がある物件は住宅ローンの審査を通過するのが、一般的な物件以上に厳しくなります。

住宅ローンの控除の適用条件

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除の適用に関しても検討すべきです。

住宅ローンの控除とは

住宅ローン控除制度とは、年末時点での住宅ローンの残高の1％が10年間もしくは13年間にわたり所得税や住民税から控除される制度です。

1～10年目は毎年最大40万円、11～13年目は合計80万円の節税が可能なため、最大で480万円の所得税を抑えられます。

住宅ローン控除制度を利用するためには、入居した年の翌年の確定申告時に以下の書類を準備して申請しなくてはいけません。

各書類の受け取り場所は、住宅ローンの残高証明書は金融機関、登記事項証明書は法務局です。

また、耐震基準適合証明書は住宅を購入する際に受け取れますが、もし証明書がないときは建築事務所の建築士や登録住宅性能評価機関などに相談して、発行してもらいましょう。

なお、住宅ローン控除制度が適用され続ける限り、毎年確定申告で申請する必要があります。

ただし、給与所得者の場合は、2年目以降は勤務先にて年末調整として申請することが可能です。

控除の適用条件

住宅ローン控除制度を利用するためには、次の条件を満たしていなくてはいけません。

参照：国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

まとめ

中古マンションを購入する資金が不足するときは、住宅ローンの利用も検討してみましょう。

審査によっては、リフォーム費用や仲介手数料などもローンに含められることもあります。

また、住宅ローン控除制度が適用されるかも確認してください。

入居した翌年に確定申告をして正しく申請すると、所得税や住民税を大幅に節税できることもあるでしょう。

ちゅうこマ！では中古マンションを豊富に取り扱っています。

住宅ローンを利用して、中古マンションを手に入れたい方はぜひご活用ください。

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物件の評価額に応じて税額が決まるため、決して少額ではありません。

計算方法や目安をご紹介するので、ぜひ参考にして事前に準備しておきましょう。

また、納付方法や注意点、マンション購入時に消費税が発生するケースも解説します。

マンション所有に不可欠な固定資産税などの税金を知っておきましょう。

中古マンションの固定資産税とは？

固定資産税とは土地や家屋などの固定資産に対して発生する税金で、所有権を持つ人に納付義務が課せられます。

マンションは新築・中古を問わず固定資産税の課税対象で、毎年納付しなくてはいけません。

中古マンションの固定資産税の計算方法

固定資産税は、以下の計算式で求めます。

• 固定資産税評価額×標準税率(1.4％)

なお、固定資産税は地方税で、自治体によっては税率が異なることもあるので注意が必要です。

また、固定資産税評価額とは土地や建物の時価の約7割で、3年に一度見直しされるため、固定資産税の税額も変わります。

中古マンションに関しては、新築マンションとは異なりすでに固定資産税評価額が算出されているので、物件の管理会社や不動産仲介会社に尋ねればすぐに調べられます。

購入前に確認しておくと、余裕を持って固定資産税を準備できるでしょう。

【築年数別】マンションの固定資産税の目安

マンションは年数が経つほど評価額が変わるため、固定資産税額も変わることがあります。

東京都の場合を例に、築年数ごとの固定資産税額の目安を見ていきましょう。

なお、新築時の固定資産税評価額は、建物が1,500万円、土地が3,500万円、専有面積は90平米、認定長期優良住宅と仮定します。

新築マンション

新築マンション(建物)は5年間にわたり、床面積120平米以下の部分に関して固定資産税が1/2になる軽減措置が適用されますが、認定長期優良住宅は7年間軽減措置が適用されます。

今回のシミュレーションでは床面積が90平米なので、建物の固定資産税は半額です。

また、納税者自身が居住する住宅に関しては、土地にかかる固定資産税が1/6に軽減されます。

土地に対する固定資産税の軽減措置は、建物とは異なり築年数に制限はありません。

• 建物：1,500万円×1.4％×1/2＝105,000円
• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,666円
• 総額：105,000円＋81,666円＝186,600円(100円未満は切り捨て)

参考：固定資産税・都市計画税（土地・家屋） | 税金の種類 | 東京都主税局
参考：固定資産税制度について 平成２８年８月総務省自治税務局固定資産税課

築6年のマンション

土地の評価額は変わらず、建物は経年減価補正をしたとします。

築6年のマンションの経年減価補正率は0.8335なので、以下のように固定資産税を求められるでしょう。

• 建物：1,500万円×0.8335×1.4％×1/2＝87,517円
• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,666円
• 総額：87,517円＋81,666円＝169,100円(100円未満は切り捨て)

参考：富山地方法務局

築10年のマンション

土地の評価額は変わらず、建物は経年減価補正(築10年の経年減価補正率は0.7397)をしたとします。

また、建物における固定資産税の軽減措置は終わっていることにも注意しましょう。

以下のように固定資産税を求められます。

• 建物：1,500万円×0.7397×1.4％＝155,337円
• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,666円
• 総額：155,337円＋81,666円＝237,000円(100円未満は切り捨て)

参考：富山地方法務局

築20年のマンション

土地の評価額は変わらず、建物は経年減価補正(築20年の経年減価補正率は0.5054)をしたとします。

以下のように固定資産税を求められるでしょう。

• 建物：1,500万円×0.5054×1.4％＝106,134円
• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,666円
• 総額：106,134円＋81,666円＝187,800円(100円未満は切り捨て)

建物の固定資産税軽減措置が終わると一気に固定資産税が高くなる点に注意が必要です。

しかし、その後は経年減価補正により緩やかに税額が下がっていきます。

参考：富山地方法務局

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中古マンションの固定資産税の支払い方法

毎年4月頃、固定資産税の納税通知書と納付書が自治体から送付されます。

一括でも納付できますが、年に4回に分けて分割納付することも可能です。

納税通知書を受け取ったら、まずは記載内容を確認してください。

評価額や計算方法に疑問がある場合は、早めに管轄の自治体に問い合わせておきましょう。

中古マンションの固定資産税に関する注意点

中古マンションの築年数によっては、建物に関する軽減措置が終了していることもあるため、同額の新築マンションよりも固定資産税が高額になることもあります。

その他にも、次の2点に注意をしましょう。

購入時に年度相当分を支払う必要がある

固定資産税は、その年の1月1日に固定資産の所有者が支払う税金です。

しかし、中古マンションに関しては、固定資産税を日割り計算し、所有権を獲得した日の前日までは売り主、所有権を獲得した日以降は購入者が負担することもあります。

その場合は、購入時にその年分の固定資産税も支払わなくてはいけません。

例えば2021年9月1日に所有権を獲得した場合は、2021年度の固定資産税の税額のうち243/365は売り主、122/365は購入者が負担します。

売り主によって消費税が課税される場合がある

土地を売買する際には消費税はかかりません。しかし、建物に関しては売り主によって消費税が課税されることがあります。

売り主が個人の場合はかかりませんが、売り主が宅地建物取引業者の場合は消費税の課税対象です。

購入時に建物代金に消費税を加算して支払いましょう。

まとめ

中古マンションを所有すると固定資産税の納付が求められます。

場合によっては、購入時に年度分の支払いが必要になることもあるので注意しましょう。

また、翌年以降は固定資産税評価額によって税額が異なります。

評価額はマンションを販売する会社で確認できるので、事前に問い合わせておきましょう。

ちゅうこマ！でも評価額の情報を提供しております。ぜひご覧ください。

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売り主が個人であれば消費税は不要ですが、法人では課税対象となるので注意が必要です。

購入したい中古マンションの売り主を確認する方法をご紹介するので、ぜひ物件探しにお役立てください。

また、購入時に発生する諸費用は、消費税の課税対象なのかも解説します。

中古マンション購入時の消費税はどうなる？

中古マンションは、売り主が誰かによって消費税の課税対象かが異なります。

売り主が法人のときは課税対象ですが、個人の場合は課税対象外となるため消費税は課せられません。

個人が売り主の場合は消費税がかからない

消費税は、事業者が提供するサービスなどに対してかかる税金です。

そのため、売り主が個人の場合は事業と判断されず、消費税は発生しません。

法人が売り主の場合は消費税がかかる

一方、法人が事業として中古マンションを販売している場合には、消費税が発生します。

チラシなどに中古マンションが記載されている場合は、消費税込みの価格なのかをチェックしましょう。

「消費税込み」と記載されている場合は、売り主が法人と考えられます。

土地部分には消費税が課税されない

土地部分に関しては、売り主が個人・法人どちらであっても消費税は課せられません。

見積書などでも消費税が加算されていないかを確認しておきましょう。

中古マンションが課税対象か見極める方法

中古マンションは決して安い買い物ではないので、消費税が発生するかどうかで負担が大きく異なります。

気になる物件が見つかったときには、以下の方法で課税対象かどうかチェックしておきましょう。

取引態様を確認する

不動産ポータルサイトやチラシで「取引態様」をチェックしてみてください。

「売り主」と記載されている場合は不動産会社が販売していることが多く、消費税の課税対象と考えられるでしょう。

一方、「代理」もしくは「媒介(仲介)」と記載されているときは、売り主が個人の可能性があります。

物件価格表示を確認する

サイトやチラシの価格表示部分に「税込」や「非課税」と記載されていることがあります。

税込のときは売り主が法人で、消費税がすでに加算されていると考えられるでしょう。

反対に非課税のときには売り主が個人で、消費税なしに購入できると考えられます。

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中古マンション購入時の諸費用にかかる消費税

中古マンションを購入する際には、物件代金以外にもさまざまな費用がかかります。

これらの諸費用も、消費税の課税対象のものと非課税のものがあるので注意が必要です。

仲介手数料

そもそも消費税とは、事業者が事業としてサービスを提供する際に発生する税金です。

仲介手数料は、不動産の売買を仲介するサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。

事務手数料

住宅ローンを利用する場合は、金融機関に事務手数料を支払います。

事務手数料は、住宅ローンの手続きをするサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。

登記費用

不動産の登記をおこなう際には、登録免許税や司法書士への報酬などの諸費用が必要です。

登録免許税は税金なので消費税は加算されません。

しかし、司法書士への報酬は、登記手続きをするサービスに対する費用のため、消費税の課税対象です。

中古マンション購入時に活用すべき制度

中古マンションを購入する際には、国の給付金制度や減税制度を活用できることがあります。

そのなかでも「すまい給付金」と「住宅ローン減税」は消費税による負担を軽減する目的もある制度です。

特に法人を通して物件を購入した方は確認してください。

すまい給付金

すまい給付金は、法人から中古マンションを購入し、消費税を支払った場合に適用されることがある給付金制度です。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は、以下の条件を満たしていることも求められます。

• 床面積が50平米以上である住宅。ただし、中古住宅を2021年11月30日までに購入する場合は、床面積が40平米以上が対象
• 第三者による検査が実施され、一定の品質が確認された住宅であること
• 取得した住宅に居住していること
• 収入が一定以下であること

住宅ローンを利用せずに中古マンションを購入する場合には、上記の条件に加え、次の条件も満たしている必要があります。

• 年齢が50歳以上であること

なお、すまい給付金の給付額は最大50万円です。

収入によって給付額が変わるので、事前にすまい給付金の事務局などに問い合わせておきましょう。

参考：国土交通省 すまい給付金「すまい給付金とは」

住宅ローン減税

返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して中古マンションを購入する場合には、住宅ローン減税の適用対象となることがあります。

以下の条件をすべて満たしているかチェックしてみてください。

• 合計所得金額が3,000万円以下である
• 中古マンションの床面積が50平米以上であること。合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積が40平米以上であれば適用対象となる
• 減税が適用される本人が居住するためのマンションであること

条件を満たしている場合は、所得税と住民税から年間最大40万円が控除されます。

ただし、購入する中古マンションが低炭素住宅あるいは長期優良住宅の認定を受けている場合は、最大控除額は50万円です。

また、原則として住宅ローン減税は10年間適用されますが、法人から購入して消費税を納付した場合には最大13年間適用されるので、節税額が増えます。

参考：国土交通省 すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」

※中古マンションを2021年11月30日までに取得し、2022年12月までに居住を開始する場合の条件です。

2021年12月1日以降に取得する場合は、すまい給付金の事務局などにお問い合わせください。

まとめ

中古マンションを法人から購入する場合は、土地に関して消費税は不要ですが、建物は課税対象です。

しかし、すまい給付金や住宅ローン減税などの制度を活用することで税金を抑えることは可能なため、適用条件を確認し、該当する場合は申請手続きをおこないましょう。

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